GoToキャンペーン全国一時停止!キャンセル料金補償、旅行した場合の料金はどうなる?

GoToキャンペーン 中止・制限の期間

GoToトラベルキャンペーンは下記の期間で一時停止となります。

 

日本全国

2020年12月28日〜2021年1月11日
出発:停止
到着:停止

 

 

大阪市・札幌市

11月24日〜12月27日
さらに12月28日からは全国 他の地域と同様

 

出発:自粛要請
到着:停止

 

名古屋市

12月14日〜12月27日
さらに12月28日からは全国 他の地域と同様

 

出発:自粛要請
到着:停止

旅行を予定通り行った場合

GoToキャンペーン対象外となっている地域・期間に旅行をした場合、GoTo適用で35%割引はなくなります。
また地域共通クーポンはもらえません。

 

割引後の支払額が6500円だった場合は、1万円の支払いが必要です。

 

住んでいる地域で対象外になる場合、住所を偽ったり代表者以外が対象者の場合、対象の人にチェックインさせるような行為は詐欺で逮捕される可能性がありますのでやめましょう。

 

 

宿泊予約サイトやホテルへの電話で、現地払い(ホテルで支払いする)を選んでいる場合は、ホテルで正規料金を支払うことになります。

 

事前カード決済の場合は、旅行予約サイトにより対応が異なると思いますが、
クレジットカードから正規料金の支払いをすることになります。
(旅行日の支払い扱いになるのか、中止決定後しばらくして支払いになるのかはOTAにより異なると思われます)


札幌市・大阪市の一時停止について

11月24日に決定したGoToトラベルの一時除外は、北海道のうち札幌市。大阪府のうち大阪市に宿泊(目的地)とする旅行が対象外となりました。

 

北海道でも、札幌市以外の市町村。
大阪府でも、大阪市以外の市町村は引き続きGoToキャンペンの対象です。

 

また札幌市民、大阪市民の旅行は割引対象が継続されます。

 

●除外期間
11月24日から12月15日までに出発する旅行

 

●キャンセル料の補償
12月3日までに予約をキャンセルした場合は、国が旅行代金の35%を補填。
12月4日以降にキャンセルした場合は、国の補填なし。

 

旅行者がキャンセル料を負担することになります。

 

●11月23日までに予約している場合
11月30日までに出発した場合は割引が適用されます。

 

12月1日以降の旅行は35%の割引はありません。
予約時に表示された金額は35%割引後(国が補填)の金額ですので、0.65で割った金額の支払いが必要になります。

キャンセル料について

ツアー旅行であれば、旅行日の20日前から、または予約した時点からキャンセル料がかかる契約のものが多いかもしれませんね。

 

宿泊予約でも旅館や夕食・朝食付きのホテルであれば3日前から1週間前の時点でキャンセル料がかかるホテルも多いと思います。

 

キャンセル料金はいくらになる?

キャンセル料がかかる期間になってから、キャンセルした場合は
GoToキャンペーンで割引になる前(宿泊していれば支払った金額÷0.65)した金額に対して、宿泊日からキャンセルした日の日数に応じて100%から30%程度の支払いが必要です。

 

例:GoTo適用後の支払い料金 6500円の場合

 

本来の宿泊代1万円に対してキャンセル料が発生します。

 

キャンセル料100%:1万円
キャンセル料50%:5000円

 

キャンセル料が高額になる理由

GoToキャンペーンでの35%割引は、ホテルや旅行会社が割引しているわけではありません。

 

国が宿泊者に変わってホテルや旅行会社へ35%分の料金を支払いしています。

 

ところがキャンセルの場合、国はホテルや旅行会社にお金を払ってくれません。
そのため、割引前の料金に対して、支払いをする必要があります。

 

キャンセル料を支払いしないといけないのか?

ホテル・旅館に裁判で訴えられれば敗訴するでしょう。

 

なぜキャンセル料というものがあるかというと
ホテルは予約が入ると、一週間前から数日前までに食材を業者に発注しています。
直前であれば、すでに調理している場合もあります。

 

キャンセルされれば、その食材を廃棄することになります。
「食べ残しは勿体ない」という考える人は多いと思いますが、そもそもキャンセルすれば全て捨てられてしまいます。

 

その食材のお金をホテルに支払いさせるのか、予約したのにキャンセルしたあなたが支払いするのか?
ということです。

 

素泊まりの場合は、部屋の清掃やアメニティの準備、スタッフの配置などホテルでの経費がかかっています。
また直前にキャンセルされると、定価以下で安売りしないと予約されないなど、売上が下がってしまいます。

 

そのような逸失利益をキャンセル料として負担する ということです。
本来 GoToキャンペーンは、観光復興により経済復活を図る目的で開催されています。

 

キャンセル料踏み倒しが横行すれば、倒産するホテルやリストラされる従業員も増えることでしょう。
日本経済を悪化させる1人にあなたはなりますか?

 

 

キャンセル料 支払いを当たり前の世の中にするには

近隣への旅行だけ対象となった場合

旅行は近場の都道府県のみ対象 という分かりにくい除外ルールができた場合、住んでいる都道府県と、隣接している都道府県は対象となりますが、それ以外は対象外になると思われます。

 

住んでいる都道府県が違うグループでの旅行は、対象地域の人は割引されますが、対象外の地域の人は割引されないことになるでしょう。